公正取引委員会の有識者会議の見解公表報道に対して

私たちは、公正取引委員会の有識者会議の見解公表報道を受けて、今後、公正取引委員会には継続して踏み込んだ実態調査をしつつ、芸能事務所が独占禁止法違反（優越的地位の濫用など）に該当する場合、芸能事務所に対する注意、警告、法的措置、芸能事務所名の公表などを適切な処理を行うことを期待します。

また私たちも、現在の芸能界の実態調査のために公正取引委員会に協力することは惜しみません。今回の公正取引委員会の報告書に対しては、私たちの経験をもとに意見を提出したいと思っております。

現在、芸能界には、独占禁止法違反以外にも、芸名、報酬の未払い、ハラスメント問題、不当な忖度問題など多くの問題があります。

今回、公正取引委員会の有識者会議の見解公表報道を受けて、ようやく行政も芸能界の問題等に対して動き出したと考えておりますが、私たちは、前記のような解決すべき問題もあるため、今後も継続して、芸能人の権利を守り、地位を向上させるための活動を通し、芸能界全体の発展に貢献するべく活動して参りたいと思っております。

2018年（平成30年）2月16 日本エンターテイナーライツ協会 共同代表理事一同